デジタル技術を駆使し、ビジネスに新たな変化を生み出す「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。しかし、デジタル化が一般的となった現代ですが、日本のビジネス現場でDXの導入が進んでいないのが現状です。本記事では、「DXがなぜ進んでいないのか」について、3つの理由を解説します。
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DXが進まない背景
業務のデジタル化が必要とされている現代において、多くの企業で導入が進んでいないのが現状です。2019年、株式会社日経BPが日本全国900社を対象に実施した「デジタル化実態調査」によると、DXを推進していない割合は約60%に上りました。
DXが多くの企業で導入されていない理由として、以下の3つの理由が挙げられます。
- ① ：DXの概要、推進方法をつかめていない
② ：オフラインでデータを取得している
③ ：初期投資に課題がある
① ：DXの概要、推進方法をつかめていない
DXが進まない背景に、企業全体として「DXの概要」、「推進方法」を理解していないという理由があります。IT専門調査会社 IDC Japan株式会社が2019年に行ったDX推進の阻害要因の調査によると、DXに対する幹部層や従業員の理解を得られないのが問題点として挙げられました。
企業でDXを導入する際には、一般従業員だけでなく経営層も、DXの概要や目的、どのような効果を得られるのかといったポイントを理解する必要があります。
②：オフラインでデータを取得しているため、デジタル化をしにくい
普段からオフラインでデータを取得していることから、DX化を進めにくいのも理由の一つです。社内でDXを推進するためには、紙媒体上に取得したデータをデジタル化しなければなりません。とはいえ、オフラインで取得したデータをデジタル媒体に取り入れるためには、予想以上に時間がかかってしまうのが難点です。データ変換を行う人員を配置する必要がある点や、これまでのデータの取得方法を変えるには、従業員からの理解を得なければなりません。
③ ：DXの初期投資に課題がある
DXを推進する上で、企業の課題となるのが初期投資です。デジタル化を進めるためには、IT機器・ソフトウェアの購入に加え、企業に専門的な知識を持つ人材がいなければ、新たに雇用する必要があります。一方、DXによって、人件費のコストカットや、業務効率の向上、データを最大限に活かし売上アップを期待できます。初期の導入コストに対して、将来的なDXの価値を見出せるかがポイントです。
DXの推進方法
DXを推進するためには、準備から活用までの流れを意識することが重要です。仮に、社内全体での相談を行わずにDXを導入したとしても、大きな効果を得られない可能性があります。そこで、DXの導入前に、何を準備すれば良いのか、社内で相談すべき点に関して、整理していきましょう。
準備
DXを社内で推進する際には、マーケティング担当者が正しいステップを踏めるように、準備を行います。データの取得をスムーズに進めるためには、「取得すべきデータ」と「どのデータを取得できるか」を分ける必要があります。
まず初めに、「取得すべきデータ」の把握です。たとえば、顧客の年齢や性別、居住地といった顧客データ、さらにはWEBの履歴、ネットショッピングでの購入履歴といった行動データが当てはまります。自社のマーケティング方法に照らし合わせながら、どういったデータを取得するべきかを整理します。また、取得すべきデータのうち、「問題なく取得できるデータ」、「取得方法に条件が伴うデータ」、「取得が難しいデータ」の3つに分類しておきましょう。
次に、「どのデータを取得できるか」です。上記で挙げたマーケティングに必要なデータは、必ずしもすべて取得できるとは限りません。どのデータが取得可能かによって、マーケティングや営業のアクションも変わるため、デジタルツールの仕様を確認しておく必要があります。
DXを推進するためにも、どのデータが必要なのか、取得難易度を整理し、円滑にマーケティング業務を行えるようにしましょう。
環境整備
準備をしたあとは、DXを構築するための環境整備も必要です。たとえば、顧客情報を管理する「CRM」、見込み顧客を正式な顧客に育てる「マーケティングオートメーション(MA)」、取り入れたデータを可視化する「ビジネス・インテリジェンス(BI)」といったツールを導入します。また、ツールを導入する際には、どのツールが自社のマーケティングに必要なのか、どういったデータを取得したいか、自社でツール導入に使える予算の検討も大切です。
環境整備は、ツールの導入だけでなく、人材の確保や、自社での人員養成も忘れてはいけません。DXに関するツールを扱う際、専門的な知識やスキル、そしてツールに精通した人材を採用する必要があります。そして、勉強会を開催したり、日々の業務で活用してみたりすることで、社内でツールを扱える従業員を増やしましょう。
データの加工と統合
DXの推進方法の3つ目は、データの加工と統合です。まず、ツールに取り込んだデータのうち、マーケティングに活用するデータを選び出します。たとえば、ターゲットの属性別にマーケティングを進める場合、年齢・性別・職業といったデータを用意しましょう。
しかし、より複雑なマーケティング施策を行う際には、データの組み合わせや統合も重要です。自社に製品・サービスに関するメールマガジンを配信する場合、見込み顧客の属性だけでなく、「これまでの購入履歴」、「どの商品を購入したか」といったマーケティングに必要なデータの取捨選択を行います。
活用
最後に、DXを導入することで、どのように活用できるかを考えていきましょう。一つの例として、これまで、部門ごとでデータの管理方法が異なっていた場合、業務効率の向上につなげられます。DXに取り組むことで、データの管理方法を社内で一元化できるため、取得したデータに関して、部門を超えた共有が可能になるほか、紙媒体のようにデータが埋もれてしまうリスクを防げるのがメリットです。
また、営業活動の効率化も可能です。営業支援システム(CRM)を活用し、顧客の基本的なデータや、これまでの商談履歴、見込み案件を管理できるようになるため、営業人員の負担軽減につなげられます。
まとめ
ビジネスに欠かせなくなったDXですが、DXの意味を理解していないことや、導入に初期投資が必要であることから、まだまだ導入が進んでいません。しかし、将来的なビジネス展開や、業務の効率化を考慮すると、企業にとって多くのメリットがあります。
これからDXの導入を検討している企業の担当者の方は、推進方法を参考にしてみてください。DXを活用してビジネスを成功するためには、「DXとはそもそも何なのか」、「DXを導入するための準備」、「DXで何ができるのか」といったDX全体の理解を深めることが重要です。
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